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金属加工業向け生産管理システム「ASPAC-生産管理」

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金属加工業向け生産管理システム
「ASPAC-生産管理」 資料請求

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金属加工業向け生産管理システム「ASPAC-生産管理」とは

金属加工業(プレス等)が必要とする生産システムには、「金型管理が必要」、「社内から社外への計画変更が頻繁」、「取数、サイクルタイムといった業種独特の項目が必要」といった特性があります。一般の生産管理システムでは、まず、金属加工業としての機能追加が必須となり、その後、自社の業務効率化や経営改善を図るための機能修正・追加が必要となり、システム導入価格が高額になるという問題があります。
「ASPAC-生産管理」は金属加工業が必要とする在庫管理、工程管理、金型管理機能をあらかじめ組み込んだパッケージソフトです。


対応業種(金属加工業)

プレス加工鍛造(熱間鍛造、冷間鍛造)、板金、切削加工(旋盤加工)など

1.金属加工業のための基幹システム

「ASPAC-生産管理」には、金属加工業が必要とする基幹システムの機能がすべて組み込まれています。
得意先と連携する販売管理システムは、受注管理、出荷管理、売上管理、請求・売掛金管理に加えて、EDI機能を標準提供しています。
生産管理システムは、受注残や製品在庫状況を見ながら生産計画を立て、その計画に沿って、資材や原材料の必要量計算を行う資材所要量計算、工程の進捗管理を行う工程管理、在庫管理、金型管理、原価計算機能から構成されています。
購買管理システムは、仕入先への資材・原材料の発注、外注先への支給や入荷を行う、発注・支給管理、入荷管理、仕入管理、支払・買掛金管理機能から構成されています。
複数拠点の工場を持つ企業様でもご利用いただけます。


2.金型管理を標準装備

金型の基本情報として、預かり/自社の区分、材質、取数、得意先、仕入先、図番、予定ショット数等の項目を標準装備しています。
得意先からの要請に対して保有金型の一覧表も簡単に出力できます。また、金型がどこあるのかという「在り場所管理」、金型の使用実績を管理する「ライフ管理」も行えます。


3.得意先との企業間EDI連携

得意先とのEDIには、ファイル転送型(JEITA/EDI)とWEB型の2種類の方式があります。
「ファイル転送型」は、電子・電機業界を中心に、日本で一番多く使われているEDIの方式であり、「ASPAC-生産管理」は、これに準拠しています。
「WEB型」は、得意先のホームページを見て、注文・納期回答・出荷報告等を行う方式です。
ホームページの内容を印刷し、自社システムに再度入力することは、大変手間がかかります。
「ASPAC-生産管理」では、このホームページの情報を受け取り、それをシステムに取り込みできるようになっています。


4.部品加工工程を管理しやすい部品表

中堅・中小の金属加工業では、組立工程よりも、部品加工工程を中心に行う企業がほとんどです。
ASPAC-生産管理」では、たとえば、切断−プレス−曲げ−外注(メッキ)−検査というような部品加工工程を、一般的な「部品工程表」そのままに、1番目は切断、2番目はプレス、4番目のメッキ工程では、外注先や契約単価という情報を、部品工程表のとおりに素直に登録できる構造になっています。
もちろん、組立工程中心の企業様にもご利用いただけます。



5.最小限の在庫で納期を守る製品在庫引当・生産計画引当

「製品在庫引当」を利用することで、得意先からの注文に対して確実に出荷できるかどうかを確認することができ、納期遅れや出荷時の欠品を防止することができます。また、「生産計画引当」を組み合わせることで、得意先からの注文に対して、過剰な生産を防止することができます。
これらの機能を利用することで、過剰な製品在庫を防止するとともに納期遅れを発生させない「最小限の在庫で納期を守る」を実現しています。
製品在庫を最小限にすることで、資材や部品の在庫も削減されます。


6.社内の情報共有を簡単に実現

社内での情報共有を簡単に実現するために、「照会遷移機能」と「EXCEL連携機能」を提供しています。
「照会遷移機能」は、コードや伝票番号を入力すること無しに、見たい情報を選択し、それに関連する複数の照会機能を選択するだけで、必要な詳細情報・関連情報を簡単に取り出せるようになっています。
「EXCEL連携機能」は、基幹システムに入力したデータを取り出し、EXCELに連携する機能を提供しており、基幹システムの帳表をEXCELに再度入力することなしに、簡単に集計・分析が行えるようになっています。


7.セキュリティ機能

基幹システムに入力した、部品表や得意先、取引単価という重要な情報を守るためのセキュリティ機能として、オペーレターコード、パスワードによる利用者制限機能を備えています。また、社内の不正があっても発見できるように、誰が、いつ、どんな操作をしたか分かるように、運用ログ機能も備えています。






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